労働組合の法人登記

(兼業している司法書士業務のご案内です)

労働組合は自由に結成することができ、行政庁への許認可申請や届出の必要はありません。

都道府県労働委員会の資格審査を受けて資格証明書の交付を受ければ、法人登記をすることもできます。

なお、法人登記した労働組合が解散した場合には、解散及び清算結了の登記をする必要があります。

当事務所は司法書士事務所を併設(兼業)していますので、登記所(法務局)に対する法人登記の申請を代理することができます。是非、お問い合わせください。

 

渡辺和也司法書士事務所のウェブサイト