料　金　

労務管理相談顧問

労務管理及び労働法令に関する事項についての相談

経営に有益な労務に関する情報の提供（法改正・新制度案内、労務管理のコツ、コンプライアンス情報など）

従業員数	月額顧問料［税別］	契約期間
～10人	5,000円	1年契約 （自動更新）
11～30人	8,000円	1年契約 （自動更新）
31～50人	12,000円～	1年契約 （自動更新）
51人～	15,000円～	1年契約 （自動更新）

スポット業務

業務名	料金［税別］	条件等
相談	5,000円／30分	・労務管理相談顧問に含まれています。
就業規則の部分変更	5,000円／ 1カ所～ 労働時間、 賃金の部分 各30,000円～	・料金は変更の内容、変更の箇所数に 　よります。 ・当事務所が全面改訂または新規作成 　したものに限定してお受けいたしま 　す。　 ・他の条文との整合性がとれなくなる 　場合は、全面改訂業務での対応とな 　ります。
就業規則の全面改訂	160,000円	・料金は内容等によります。 ・非正規社員の就業規則を含む料金で 　す。 ・給与・賞与・退職金の制度変更がな 　い場合の料金です。 ・現行就業規則の確認・診断業務は、 　この料金の70％です。
就業規則の新規作成	200,000円	・料金は内容等によります。 ・非正規社員の就業規則を含む料金で 　す。 ・給与・賞与が使用者の裁量制で、か 　つ退職金制度がないか、中退共のみ 　の場合の料金です。
諸規程（給与規程、 退職金規程を除く）の作成	各50,000円～	・料金は内容等によります。 ・例：旅費規程 ・育児・介護休業規程は、就業規則本 　則の全面改訂または新規作成の場合 　には無料で作成・提供します。
給与規程、 退職金規程の作成	各100,000円～	・制度設計が必要な場合です。 ・当事務所が全面改訂または新規作成 　したもの（または同時依頼の場合） 　に限定してお受けいたします。
就業規則の一括届加算	5,000円～	・料金は事業場数によります。 ・複数の事業場の就業規則（変更）届 　を一括して本社を管轄する労働基準 　監督署に提出する場合です。
社会保険・雇用保険・ 労働保険の保険料の徴収 に関する法律の手続手続	別　紙
労働基準法・ 労働安全衛生法・ 労働者災害補償保険法の手続	別　紙

個別労働紛争解決手続　

内容	料金［税別］	条件等
代理業務着手金 又は 書類作成業務	50,000円～	・「書類作成業務」の場合は、書類納品後の 　　お支払いで結構です。 ・相手方不参加による打ち切りの場合でも返 　金はしません。 以下の事務を含みます。 ・あっせん申請書又は被申請人陳述書の作成 ・申請人陳述書の作成
代理料	80,000円～	・「書類作成業務」の場合は、代理料は発生 　しません。 ・不合意打ち切りの場合は、事情聴取の代理 　料として、左記料金の半額を請求させてい 　ただきます。 ・事件終了にかかわらず、代理業務終了後に 　お支払いいただきます。 以下の事務を含む ・申請書提出の同行・質問等対応 ・あっせん期日の代理出席 ・（必要に応じて）和解交渉、期日における 　和解契約締結
報酬金	経済的利益の15％	・「書類作成業務」の場合は、報酬金は発生 　しません。 ・あっせん合意又は和解契約の報酬です。 ・合意内容について金額換算ができない場合 　は、別途協議させていただきます。