料 金

商業登記(株式会社)

(兼業している司法書士の業務です。)

登記の事由報酬(税込)実費 
設立(発起設立)110,000円登録免許税・・資本金の額の0.7%(15万円に満たないときは・・150,000円

定款印紙・・0円(電子定款)

公証人手数料・・
資本金の額が、
100万円未満の場合 30,000円
100万円以上300万円未満の場合 40,000円
その他の場合 50,000円

定款謄本・・約2,000円

商号の変更

目的の変更

発行可能株式総数の変更

資本金の額の減少 など

33,000円

登記すべき事項1個追加につき11,000円を加算

登録免許税・・30,000円
取締役会の設置・廃止など機関の変更

33,000円

登記すべき事項1個追加につき11,000円を加算

登録免許税・・30,000円
役員変更

33,000円

重任、就任、退任のうち事由が2個以上となった場合各11,000円を加算

登録免許税・・10,000円
(資本金の額が1億円超の場合は・・30,000円
代表取締役の住所変更

15,000円

役員変更とともに申請する場合11,000円

本店移転(管轄内)33,000円登録免許税・・30,000円
本店移転(管轄外)66,000円登録免許税・・60,000円
解散・清算人の就任55,000円登録免許税・・39,000円 

官報公告の実費

清算結了35,000円登録免許税・・2,000円
有限会社から株式会社への移行

(有限会社の解散+株式会社の設立)

77,000円

増資とともにする場合は、増資について別途加算

登録免許税
解散・・30,000円
設立・・資本金の額の0.15%(移行直前の資本金の額を超える資本金の額に対する部分については0.7%。これによって計算した税額が3万円に満たないときは・・30,000円
登記事項証明書の取得1通目は1,100円

2通目以降は1通につき220円

オンライン請求・窓口交付の手数料
・・・1通  480円
その他

郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。

※の欄は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。

労務相談顧問

労務管理及び労働法令に関する事項についての相談

経営に有益な労務に関する情報の提供(法改正・新制度案内、労務管理のコツ、コンプライアンス情報など)

従業員数月額顧問料(税込)契約期間
~10人5,500円1年契約
(自動更新)
11~30人8,800円1年契約
(自動更新)
31~50人13,200円~1年契約
(自動更新)
51人~16,500円~1年契約
(自動更新)

※ 労働基準監督署調査立会は11,000円(税込)~、是正報告書作成・届出は33,000円(税込)~です。

スポット業務

業務名料金(税込)条件等
相談5,500円/30分・労務相談顧問に含まれています
就業規則の部分変更

11,000円~/1か所

労働時間、賃金の部分
各33,000円~

・料金は変更の内容、変更の箇所数によります。
・当事務所が全面改訂または新規作成したものに限定してお受けいたします。
・他の条文との整合性がとれなくなる場合は、全面改訂業務での対応となります。
就業規則の全面改訂198,000円〜・料金は内容等によります。
・非正規社員の就業規則を含む料金です。
・給与・賞与・退職金の制度変更がない場合の料金です。
・現行就業規則の確認・診断業務は、この料金の70%~です。
就業規則の新規作成250,000円〜・料金は内容等によります。
・非正規社員の就業規則を含む料金です。
・給与・賞与が使用者の裁量制で、かつ退職金制度がないか、中退共のみの場合の料金です。
諸規程(給与規程、
退職金規程を除く)の作成
各55,000円~・料金は内容等によります。
・例:旅費規程
給与規程、
退職金規程の作成
各110,000円~・制度設計が必要な場合です。
・当事務所が全面改訂または新規作成したもの(または同時依頼の場合)に限定してお受けいたします。
・現行規程の確認・診断業務は、この料金の70%~です。
就業規則の一括届加算5,500円~・料金は事業場数によります。
・複数の事業場の就業規則(変更)届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に提出する場合です。

顧問契約の締結をしていただいているお客様は、20%の割引にて承ります。

個別労働紛争解決手続

顧問先のみの対応となります。

内容料金(税別)条件等
代理業務着手金
又は
書類作成業務
55,000円~・「書類作成業務」の場合は、書類納品後のお支払いで結構です。
・相手方不参加による打ち切りの場合でも返金はしません。
以下の事務を含みます。
・あっせん申請書又は被申請人陳述書の作成・申請人陳述書の作成
代理料88,000円~・「書類作成業務」の場合は、代理料は発生
しません。

・不合意打ち切りの場合は、事情聴取の代理料として、左記料金の半額を請求させていただきます。
・事件終了にかかわらず、代理業務終了後にお支払いいただきます。
以下の事務を含む
・申請書提出の同行・質問等対応
・あっせん期日の代理出席
・(必要に応じて)和解交渉、期日における
和解契約締結
報酬金経済的利益の15%
+消費税
・「書類作成業務」の場合は、報酬金は発生しません。
・あっせん合意又は和解契約の報酬です。
・合意内容について金額換算ができない場合は、別途協議させていただきます。