労務相談顧問
労務管理及び労働法令に関する事項についての相談
経営に有益な労務に関する情報の提供（法改正・新制度案内、労務管理のコツ、コンプライアンス情報など）
| 従業員数 | 月額顧問料［税込］ | 契約期間 |
|---|---|---|
| ～10人 | 5,500円 | 1年契約 （自動更新） |
| 11～30人 | 8,800円 | 1年契約 （自動更新） |
| 31～50人 | 13,200円～ | 1年契約 （自動更新） |
| 51人～ | 16,500円～ | 1年契約 （自動更新） |
【Good deal】毎月一定の料金で必要な時に必要なだけ商業登記（司法書士業務）や社会保険・労働保険の手続、労務相談、会社法上の相談等をご利用いただけるサブスクリプションサービスも承っています。詳しくは こちら から
スポット業務
| 業務名 | 料金［税込］ | 条件等 |
|---|---|---|
| 相談 | 5,500円／30分 | ・労務相談顧問に含まれています。 |
| 就業規則の部分変更 | 5,500円～／ 1カ所 労働時間、 賃金の部分 各22,000円～ | ・料金は変更の内容、変更の箇所数に よります。 ・当事務所が全面改訂または新規作成 したものに限定してお受けいたしま す。 ・他の条文との整合性がとれなくなる 場合は、全面改訂業務での対応とな ります。 |
| 就業規則の全面改訂 | 176,000円 | ・料金は内容等によります。 ・非正規社員の就業規則を含む料金で す。 ・給与・賞与・退職金の制度変更がな い場合の料金です。 ・現行就業規則の確認・診断業務は、 この料金の70％～です。 |
| 就業規則の新規作成 | 220,000円 | ・料金は内容等によります。 ・非正規社員の就業規則を含む料金で す。 ・給与・賞与が使用者の裁量制で、か つ退職金制度がないか、中退共のみ の場合の料金です。 |
| 諸規程（給与規程、 退職金規程を除く）の作成 | 各55,000円～ | ・料金は内容等によります。 ・例：旅費規程 |
| 給与規程、 退職金規程の作成 | 各110,000円～ | ・制度設計が必要な場合です。 ・当事務所が全面改訂または新規作成 したもの（または同時依頼の場合） に限定してお受けいたします。 ・現行規程の確認・診断業務は、 この料金の70％～です。 |
| 就業規則の一括届加算 | 5,500円～ | ・料金は事業場数によります。 ・複数の事業場の就業規則（変更）届 を一括して本社を管轄する労働基準 監督署に提出する場合です。 |
個別労働紛争解決手続（会社側は顧問先のみ対応）
| 内容 | 料金［税別］ | 条件等 |
|---|---|---|
| 代理業務着手金 又は 書類作成業務 | 55,000円～ | ・「書類作成業務」の場合は、書類納品後の お支払いで結構です。 ・相手方不参加による打ち切りの場合でも返 金はしません。 以下の事務を含みます。 ・あっせん申請書又は被申請人陳述書の作成 ・申請人陳述書の作成 |
| 代理料 | 88,000円～ | ・「書類作成業務」の場合は、代理料は発生 しません。 ・不合意打ち切りの場合は、事情聴取の代理 料として、左記料金の半額を請求させてい ただきます。 ・事件終了にかかわらず、代理業務終了後に お支払いいただきます。 以下の事務を含む ・申請書提出の同行・質問等対応 ・あっせん期日の代理出席 ・（必要に応じて）和解交渉、期日における 和解契約締結 |
| 報酬金 | 経済的利益の15％ ＋消費税 | ・「書類作成業務」の場合は、報酬金は発生 しません。 ・あっせん合意又は和解契約の報酬です。 ・合意内容について金額換算ができない場合 は、別途協議させていただきます。 |