料 金 

労務管理相談顧問

労務管理及び労働法令に関する事項についての相談

経営に有益な労務に関する情報の提供(法改正・新制度案内、労務管理のコツ、コンプライアンス情報など)

  従業員数    月額顧問料[税別] 契約期間
~10人5,000円1年契約
(自動更新)
11~30人8,000円1年契約
(自動更新)
31~50人12,000円~1年契約
(自動更新)
51人~15,000円~1年契約
(自動更新)
※ 労働基準監督署調査立会は10,000円~[税別]、是正報告書作成・届出は30,000円[税別]~です。

スポット業務

業務名  料金[税別]  条件等
相談5,000円/30分・労務管理相談顧問に含まれています。
就業規則の部分変更5,000円/
1カ所~

労働時間、
賃金の部分
各30,000円~
・料金は変更の内容、変更の箇所数に
 よります。
・当事務所が全面改訂または新規作成
 したものに限定してお受けいたしま
 す。 
・他の条文との整合性がとれなくなる
 場合は、全面改訂業務での対応とな
 ります。
就業規則の全面改訂160,000円・料金は内容等によります。
・非正規社員の就業規則を含む料金で
 す。

・給与・賞与・退職金の制度変更がな
 い場合の料金です。
・現行就業規則の確認・診断業務は、
 この料金の70%です。
就業規則の新規作成200,000円・料金は内容等によります。
・非正規社員の就業規則を含む料金で
 す。

・給与・賞与が使用者の裁量制で、か
 つ退職金制度がないか、中退共のみ
 の場合の料金です。
諸規程(給与規程、
退職金規程を除く)の作成
各50,000円~・料金は内容等によります。
・例:旅費規程
・育児・介護休業規程は、就業規則本
 則の全面改訂または新規作成の場合
 には無料で作成・提供します
給与規程、
退職金規程の作成
各100,000円~・制度設計が必要な場合です。
・当事務所が全面改訂または新規作成
 したもの(または同時依頼の場合)
 に限定してお受けいたします。
就業規則の一括届加算5,000円~・料金は事業場数によります。
・複数の事業場の就業規則(変更)届
 を一括して本社を管轄する労働基準
 監督署に提出する場合です。
社会保険・雇用保険・
労働保険の保険料の徴収
に関する法律の手続手続
別 紙
労働基準法・
労働安全衛生法・
労働者災害補償保険法の手続
別 紙
顧問契約の締結をしていただいているお客様は、20%の割引にて承ります。

個別労働紛争解決手続 

内容  料金[税別]  条件等
代理業務着手金
又は
書類作成業務
50,000円~・「書類作成業務」の場合は、書類納品後の
  お支払いで結構です。

・相手方不参加による打ち切りの場合でも返
 金はしません。
以下の事務を含みます。
・あっせん申請書又は被申請人陳述書の作成
・申請人陳述書の作成
代理料80,000円~・「書類作成業務」の場合は、代理料は発生
 しません。

・不合意打ち切りの場合は、事情聴取の代理
 料として、左記料金の半額を請求させてい
 ただきます。
・事件終了にかかわらず、代理業務終了後に
 お支払いいただきます。
以下の事務を含む
・申請書提出の同行・質問等対応
・あっせん期日の代理出席
・(必要に応じて)和解交渉、期日における
 和解契約締結
報酬金経済的利益の15%・「書類作成業務」の場合は、報酬金は発生
 しません。

・あっせん合意又は和解契約の報酬です。
・合意内容について金額換算ができない場合
 は、別途協議させていただきます。