商業登記（株式会社）
（兼業している司法書士の業務です。）
| 登記の事由 | 報酬（税込） | 実費 ※ |
|---|---|---|
| 設立（発起設立） | 110,000円 | 登録免許税・・資本金の額の0.7％（15万円に満たないときは・・150,000円） 定款印紙・・0円（電子定款） 公証人手数料・・ 定款謄本・・約2,000円 |
| 商号の変更 目的の変更 発行可能株式総数の変更 資本金の額の減少 など | 33,000円 登記すべき事項１個追加につき11,000円を加算 | 登録免許税・・30,000円 |
| 取締役会の設置・廃止など機関の変更 | 33,000円 登記すべき事項１個追加につき11,000円を加算 | 登録免許税・・30,000円 |
| 役員変更 | 33,000円 重任、就任、退任のうち事由が2個以上となった場合各11,000円を加算 | 登録免許税・・10,000円 （資本金の額が1億円超の場合は・・30,000円） |
| 代表取締役の住所変更 | 15,000円 役員変更とともに申請する場合11,000円 | |
| 本店移転（管轄内） | 33,000円 | 登録免許税・・30,000円 |
| 本店移転（管轄外） | 66,000円 | 登録免許税・・60,000円 |
| 解散・清算人の就任 | 55,000円 | 登録免許税・・39,000円 官報公告の実費 |
| 清算結了 | 35,000円 | 登録免許税・・2,000円 |
| 有限会社から株式会社への移行 （有限会社の解散＋株式会社の設立） | 77,000円 増資とともにする場合は、増資について別途加算 | 登録免許税 解散・・30,000円 設立・・資本金の額の0.15％（移行直前の資本金の額を超える資本金の額に対する部分については0.7％。これによって計算した税額が３万円に満たないときは・・30,000円） |
| 登記事項証明書の取得 | 1通目は1,100円 2通目以降は1通につき220円 | オンライン請求・窓口交付の手数料 ・・・1通 480円 |
| その他 | ー | 郵便料金その他付随費用が発生する場合があります。 |
※の欄は、司法書士に依頼せずに全部ご自身で手続をする場合でも必要となる費用です。
労務相談顧問
労務管理及び労働法令に関する事項についての相談
経営に有益な労務に関する情報の提供（法改正・新制度案内、労務管理のコツ、コンプライアンス情報など）
| 従業員数 | 月額顧問料（税込） | 契約期間 |
|---|---|---|
| ～10人 | 5,500円 | 1年契約 （自動更新） |
| 11～30人 | 8,800円 | 1年契約 （自動更新） |
| 31～50人 | 13,200円～ | 1年契約 （自動更新） |
| 51人～ | 16,500円～ | 1年契約 （自動更新） |
※ 労働基準監督署調査立会は11,000円（税込）～、是正報告書作成・届出は33,000円（税込）～です。
スポット業務
| 業務名 | 料金（税込） | 条件等 |
|---|---|---|
| 相談 | 5,500円／30分 | ・労務相談顧問に含まれています。 |
| 就業規則の部分変更 | 11,000円～／1か所 労働時間、賃金の部分 | ・料金は変更の内容、変更の箇所数によります。 ・当事務所が全面改訂または新規作成したものに限定してお受けいたします。 ・他の条文との整合性がとれなくなる場合は、全面改訂業務での対応となります。 |
| 就業規則の全面改訂 | 198,000円〜 | ・料金は内容等によります。 ・非正規社員の就業規則を含む料金です。 ・給与・賞与・退職金の制度変更がない場合の料金です。 ・現行就業規則の確認・診断業務は、この料金の70％～です。 |
| 就業規則の新規作成 | 250,000円〜 | ・料金は内容等によります。 ・非正規社員の就業規則を含む料金です。 ・給与・賞与が使用者の裁量制で、かつ退職金制度がないか、中退共のみの場合の料金です。 |
| 諸規程（給与規程、 退職金規程を除く）の作成 | 各55,000円～ | ・料金は内容等によります。 ・例：旅費規程 |
| 給与規程、 退職金規程の作成 | 各110,000円～ | ・制度設計が必要な場合です。 ・当事務所が全面改訂または新規作成したもの（または同時依頼の場合）に限定してお受けいたします。 ・現行規程の確認・診断業務は、この料金の70％～です。 |
| 就業規則の一括届加算 | 5,500円～ | ・料金は事業場数によります。 ・複数の事業場の就業規則（変更）届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に提出する場合です。 |
顧問契約の締結をしていただいているお客様は、20％の割引にて承ります。
個別労働紛争解決手続
顧問先のみの対応となります。
| 内容 | 料金（税別） | 条件等 |
|---|---|---|
| 代理業務着手金 又は 書類作成業務 | 55,000円～ | ・「書類作成業務」の場合は、書類納品後のお支払いで結構です。 ・相手方不参加による打ち切りの場合でも返金はしません。 以下の事務を含みます。 ・あっせん申請書又は被申請人陳述書の作成・申請人陳述書の作成 |
| 代理料 | 88,000円～ | ・「書類作成業務」の場合は、代理料は発生 しません。 ・不合意打ち切りの場合は、事情聴取の代理料として、左記料金の半額を請求させていただきます。 ・事件終了にかかわらず、代理業務終了後にお支払いいただきます。 以下の事務を含む ・申請書提出の同行・質問等対応 ・あっせん期日の代理出席 ・（必要に応じて）和解交渉、期日における 和解契約締結 |
| 報酬金 | 経済的利益の15％ ＋消費税 | ・「書類作成業務」の場合は、報酬金は発生しません。 ・あっせん合意又は和解契約の報酬です。 ・合意内容について金額換算ができない場合は、別途協議させていただきます。 |