定款を見直しましょう!

株式会社を設立するには発起人が定款を作成することからスタートしますので、どの株式会社にも定款があります(あるはずです)。でも、定款変更しているのに古いままだったり、そもそも定款がどこにあるのか分からなくなっていることも多いものと思われます。

定款とは

会社の組織活動の根本規則です。

定款の記載又は記録事項

絶対的記載事項

株式会社の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければなりません。このどれか1つを欠いても定款は無効とされますが、成立している株式会社は、公証人の認証及び設立登記を経ているので問題ないものと思われます。

  1. 目的
  2. 商号
  3. 本店の所在地
  4. 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額
  5. 発起人の氏名又は名称及び住所

発起人は、「発行可能株式総数」を定款で定めていない場合には、株式会社の成立の時までに、その全員の同意によって、定款を変更して「発行可能株式総数」の定めを設けなければなりません。

相対的記載事項

記載しなくても定款自体の効力には影響がないものの、記載しなければその事項についての効力が認められない事項のことです。

任意的記載事項

定款に記載しなくてもその事項の効力には影響がないものの、記載しておく事項のことです。ただし、その変更には、絶対的記載事項や相対的記載事項と同様に定款変更の手続を要します。

定款の備置き

株式会社は、その本店及び支店に定款を備え置かなければなりません。

定款の閲覧等

株主及び債権者は、株式会社の営業時間内は、いつでも、次の請求をすることができます。ただし、2又は4の請求をするには、当該株式会社の定めた費用を支払わなければなりません。

  1. 定款が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
  2. 1.の書面の謄本又は抄本の交付の請求
  3. 定款が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
  4. 3.の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって当該株式会社の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求

株式会社は、閲覧又は謄写の請求があったときは、拒むことができません。

これらの義務に違反した場合

(代表)取締役(個人)は100万円以下の過料に処せられることがあります。

定款を見直しましょう!

定款の見直しや定款変更に伴う登記も当事務所の業務ですので、是非ご相談ください。

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