ストレスチェック制度の概要

ストレスチェックとは

「ストレスチェック」とは、ストレスに関する質問票（選択回答）に労働者が記入し、それを集計・分析することで、自分のストレスがどのような状態にあるのかを調べる簡単な検査です。

労働安全衛生法により、常時５０人以上の労働者を使用する事業場は、毎年１回、この検査を全ての労働者（期間が１年未満の労働者や、労働時間が通常の労働者の所定労働時間の４分の３未満の短時間労働者は義務の対象外です。）に対して実施することが義務づけられています。

労働者が自分のストレスの状態を知ることで、ストレスをためすぎないように対処したり、ストレスが高い状態の場合は医師の面接を受けて助言をもらったり、会社側に仕事の軽減などの措置を実施してもらったり、職場の改善につなげたりすることで、「うつ」などのメンタルヘルス不調を未然に防止するための仕組みです。

まず、会社として「メンタルヘルス不調の未然防止のためにストレスチェック制度を実施する」旨の方針を示します。

次に、事業所の衛生委員会で、ストレスチェック制度の実施方法などを話し合います。

話し合う必要のある事項（主なもの）

話し合って決まったことを社内規程として明文化します。そして、全ての労働者にその内容を知らせます。

実施体制・役割分担を決めます。

実施体制の例

「制度全体の担当者」　事業所において、ストレスチェック制度の計画づくりや進捗状況を把握・管理する者。
「ストレスチェックの実施者」　ストレスチェックを実施する者。医師、保健師、厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師・精神保健福祉士の中から選ぶ必要があります。外部委託も可能です。
「ストレスチェックの実施事務従事者」　実施者の補助をする者。質問票の回収、データ入力、結果送付など、個人情報を取り扱う業務を担当します。外部委託も可能です。
「面接指導を担当する医師」

質問票を労働者に配って、記入してもらいます。

記入が終わった質問票は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が回収します。

第三者や人事権を持つ職員が、記入・入力の終わった質問票の内容を閲覧してはいけません。

回収した質問票をもとに、医師などの実施者がストレスの程度を評価し、高ストレスで医師の面接指導が必要な者を選びます。

結果（ストレスの程度の評価結果、高ストレスか否か、医師の面接指導が必要か否か）は、実施者から直接本人に通知されます。

結果は企業には返ってきません。結果を入手するには、結果の通知後、本人の同意が必要です。

結果は、医師などの実施者（またはその補助をする実施事務従事者）が保存します。

ストレスチェック結果で「医師による面接指導が必要」とされた労働者から申出があった場合は、医師に依頼して面接指導を実施します。

面接指導を実施した医師から、就業上の措置の必要性の有無とその内容について、意見を聴き、それを踏まえて、労働時間の短縮など必要な措置を実施します。

面接指導の結果は事業所で５年間保存します。

ストレスチェックの実施者に、ストレスチェック結果を一定規模の集団（部、課、グループなど）ごとに集計・分析してもらい、その結果を提供してもらいます。

集計・分析結果を踏まえて、職場環境の改善を行います。

ストレスチェック制度は、労働者の個人情報が適切に保護され、不正な目的で利用されないようにすることで、労働者も安心して受け、適切な対応や改善につなげられる仕組みです。

このことを念頭において、情報の取扱いに留意するとともに、不利益な取扱いを防止する必要があります。

事業者がストレスチェック制度に関する労働者の秘密を不正に入手するようなことがあってはなりません。

ストレスチェックや面接指導で個人の情報を取り扱った者（実施者とその補助をする実施事務従事者）には、法律で守秘義務が課され、違反した場合は刑罰の対象となります。

事業者に提供されたストレスチェック結果や面接指導結果などの個人情報は、適切に管理し、社内で共有する場合にも、必要最小限の範囲にとどめまるようにします。

事業者が以下の行為を行うことは禁止されています。

①　次のことを理由に労働者に対して不利益な取扱いを行うこと

②　面接指導の結果を理由として、解雇、雇い止め、退職勧奨、不当な動機・目的による配置転換・職位の変更を行うこと