残業代の計算は正確ですか?

従業員に残業をさせるには、労使で「36協定」を締結した上で労働基準監督署長に届け出る必要があります。そして、残業をさせた場合は、割増賃金を支払わなければなりません。割増賃金の計算は単純なものではなく間違えやすいものですので、給与計算ソフトの結果を鵜呑みにせず、従業員ごとに手で計算して確認した方がよいと考えられます。この投稿では、割増賃金の計算方法について説明します。

基本給だけで計算していませんか?

割増賃金の基礎となる賃金

次の除外賃金以外のものは、すべて割増賃金の計算の基礎として算入しなければなりません(労働基準法37条5項、同施行規則21条)。いずれも名称にとらわれずに実態で判断する必要があります。また、これは例示でなく限定列挙です。

計算の基礎から除外できる手当等

家族手当

扶養家族の人数又はこれを基礎とする家族手当額を基準として算出した手当のことです。ただし、扶養家族の有無又は家族の人数に関係なく一律に支給する場合は、除外できません。

通勤手当

通勤距離又は通勤に要する実費に応じて算定される手当のことです。通勤に要した費用や通勤距離に関係なく一律に支給する場合は、除外できません。

別居手当

単身赴任手当ともいいます。

子女教育手当
住宅手当

住宅に要する費用に応じて算定される手当のことです。住宅の形態ごとに一律に支給する場合は、除外できません。

臨時に支払われた賃金
1か月を超える期間ごとに支払われる賃金

毎月異なる所定労働時間の実績で単価を出していませんか?

1時間あたりの賃金額(単価)の算出方法

(労働基準法37条1項、同施行規則19条)

月給の場合

月によって定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によって所定労働時間数が異なる場合には、1年間における1か月平均所定労働時間数)で除した金額

月によって所定労働時間数が異なる場合・・・月給÷(365又は366日-年間所定休日)×1日の所定労働時間÷12カ月

日給の場合

日によって定められた賃金については、その金額を1日の所定労働時間数(日によって所定労働時間数が異なる場合には、1週間における1日平均所定労働時間数)で除した金額

日によって所定労働時間数が異なる場合・・・日給÷(7日-1週間の所定休日)×1日の所定労働時間÷7日

時給の場合

その1時間あたりの金額

切り捨てのみの端数処理をしていませんか?

割増賃金計算の端数処理

(昭63.3.14基発150号)

1か月における時間外・休日・深夜労働の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合

30分以上・・・1時間に切り上げ可

30分未満・・・端数切り捨て可

1時間当たりの賃金額(単価)に1円未満の端数がある場合

50銭以上・・・1円に切り上げ可

50銭未満・・・端数切り捨て可

割増賃金額(1.25などを乗じた額)に1円未満の端数がある場合

50銭以上・・・1円に切り上げ可

50銭未満・・・端数切り捨て可

1か月における時間外・休日・深夜労働の割増賃金額の合計に1円未満の端数がある場合

50銭以上・・・1円に切り上げ可

50銭未満・・・端数切り捨て可

残業ではない深夜労働にも深夜割増しを支払っていますか?

(労働基準法37条1項本文・4項、労働基準法第37条第1項の時間外及び休日の割増賃金に係る最低限度を定める政令、平成30年厚生労働省告示第323号「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長及び休日の労働について留意すべき事項等に関する指針」5条3項)

法定時間外労働(月45時間・年360時間まで)

割増率2割5分以上

法定時間外労働(月45時間を超え60時間まで)

割増率2割5分超の努力義務

法定時間外労働(月60時間超)

割増率5割以上

深夜労働(午後10時から午前5時まで)

割増率2割5分以上

※「時間外かつ深夜」の場合は5割以上、「休日かつ深夜」の場合は6割以上の割増賃金を支払わなければなりません。

法定休日労働

割増率3割5分以上

※「休日かつ深夜」の場合は6割以上の割増賃金を支払わなければなりません。

法内残業代を支払っていますか?

「法内残業」とは、所定労働時間を超える労働ではあるものの、法定時間外労働には該当しない労働のことです。

所定労働時間が7時間のところ8時間まで労働させた場合は、1時間につき労働基準法37条の割増賃金の支払いは不要ですが、通常賃金(このケースでは1時間分)を支払う必要があります。労働協約、就業規則等によって、その1時間に対し別に定められた賃金額がある場合には、その別に定められた賃金額でも差し支えありません(昭23.11.4基発1592号)。

賃金計算が複雑になるのを避けるために、就業規則によって法内残業の部分を「時間外労働に含める」、「休憩時間とする」ことなども可能です。。