テレワークと労務管理(第3回)

「テレワークと労務管理」に関するミニミニセミナーの第3回は「企業にとってのテレワークの効果」です。


①業務生産性向上 

テレワークする場合は、実施する業務を従業員自らが計画して実行しなければなりません。これにより、多くの企業で「社員の自律性が高まった」というアンケート結果が得られています。

また、テレワーク実施後にアンケートをとると、多くの企業で9割の回答者が「生産性が向上したか、変わらない」と回答しています。

新規雇用・離職防止

テレワークで働きやすい環境を整備することにより、優秀な人材の採用もしやすくなります。

介護離職防止や配偶者の転勤による離職の防止、いまだに多い第一子の出産後の離職の防止にも役立ちます。

③従業員のワーク・ライフ・バランスの向上 

テレワークを利用することによって、通勤に必要だった時間を自己啓発や健康管理のための睡眠、家族と共に過ごす時間に利用することができます。

④コスト削減/節電 

テレワークの導入と併せてオフィスをフリーアドレス化すれば、オフィス賃料や電力をはじめとするオフィス関連コストを削減できます。フリーアドレスとは、オフィスの勤務者が固定席を持たずに毎日任意の席に座ることができる仕組みのことです。

⑤事業継続性確保 

自然災害や新型インフルエンザのパンデミック発生時など、普段から在宅勤務をしていれば非常事態が発生しても在宅勤務で事業継続が可能となります。

東日本大震災後の首都圏の交通機関の混乱時でも、IT企業や外資系の企業といったテレワーク導入企業の多くが在宅勤務をすることよって支障なく業務継続できました。